コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、「MOTION & CONTROL™ を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強めること」を当社グループの企業理念としています。また、当社はその社会的責任を果たすとともに、企業として株主からの付託に応えて適切な利益を確保し続けることが、持続的な成長かつ中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。

当社は、持続的な成長かつ中長期的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みが不可欠であると考えています。この実現のために、次に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築しています。

1) 取締役会から業務の執行の決定について執行機関へ積極的に委任することにより、経営の効率性及び機動性を向上させること

2) 監督機関と執行機関とを分離することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を確保すること

3) 監督機関と執行機関とが連携することにより、監督機関の執行機関に対する監督機能を強化すること

4) コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること

当社は、この考え方をより良く実現できる機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。

当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこの規則に則って職務を行っています。

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制図

コアバリュー委員会：「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューは、当社の経営の意思決定や行動において、最優先される共通の価値基準です。コアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進しています。

監督機関

取締役会は、経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務の執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、その執行状況を適切に監督しています。なお、取締役会が決議すべき主な事項については、以下のとおりです。

＜取締役会の主な決議事項＞
  1. 経営の基本方針
  2. 執行役の職務分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項
  3. 内部統制システム構築の基本方針
  4. 定款の定めに基づく自己株式の取得
  5. 株主総会の招集の決定
  6. 関連当事者間の取引の承認
  7. 指名/監査/報酬委員会の委員の選定及び解職
  8. 執行役の選解任
  9. 代表執行役の選定及び解職
  10. 計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに臨時計算書類並びに連結計算書類の承認
  11. 定款に定める剰余金の配当
  12. 重要な業務執行に係る承認
  13. 重要な規則の制定及び改廃
  14. その他法令・定款により執行役に委任できない取締役会決議事項及び執行役に委任した事項のうち取締役会決議の必要が認められる事項

また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の３つの委員会が、それぞれの役割を果たすことにより、監督機能を強化しています。

指名委員会

取締役選任議案の決定を主な役割とし、取締役候補者決定プロセスの透明性とその実効性の確保に努めます。

監査委員会

取締役・執行役の職務の監査、監査報告の作成及び会計監査人の選解任等に関する議案決定を担うとともに、会社法に基づく監査及び内部監査部門と連携した当社グループのガバナンス監査と事業リスク管理の監査を行うことをその主な役割とします。

報酬委員会

取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定することをその主な役割とします。

執行機関

取締役会にて選任された執行役が、取締役会から委任された業務の執行の決定について最高の権限と責任を持つCEOの指揮の下、職務の分掌に基づいて業務を執行する体制を敷いています。また、当社は経営会議及びオフィサーズ・ミーティングを設置しており、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。

経営会議

CEOの意思決定補助機関。当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。

オフィサーズ・ミーティング

経営課題、事業展開の方向性及び業務執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る場として、オフィサーズ・ミーティングを設置しています。オフィサーズ・ミーティングはCEO、執行役、執行役員及びグループオフィサーにて構成され、その議長をCEOが務めています。

内部統制システム

執行役は、取締役会の決議により定められた基本方針に従い内部統制システムを構築し、運用する義務を負っています。その主要な機能とそれを担う組織の役割は次のとおりです。

コンプライアンス

法務コンプライアンス本部は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための方針を策定し、これに基づく諸施策を実施するとともに、その状況を継続的に監視し、その活動をコアバリュー委員会に定期的に報告します。

リスク管理

経営企画本部は、各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、当社グループの事業運営における全社的なリスク統括管理の役割を担います。また、経営企画本部は、リスク管理に必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負います。

危機管理委員会は、当社グループの事業継続マネジメントへの取組みを統括し、当社グループが遭遇しうるリスクの顕在化を想定し、その損害を最小化すべく平時からの事前準備を推進します。また、リスク顕在化時には関係する部署と連携し、これを迅速かつ的確に指揮統制する役割を担います。

承認・報告

当社グループ会社各社は、会社運営、制度、統治機構及び株主の利益に関する事項をＣＦＯに、事業運営に係る重要な意思決定に関する事項を所轄の事業本部又は機能本部に事前に申請し承認を得ます。また、各社は当社に対して定期的に報告を行います。

 

■コーポレートガバナンス体制の変遷
コーポレートガバナンス体制の変遷
コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しており、㈱東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書において、その旨を記載しています。

取締役会

取締役会の構成

当社の取締役会は、持続的成長かつ中長期的な企業価値の向上に向けて、重要な経営判断を行い、業務執行を適正に監督し得る機能を担っています。そのため取締役会の構成は、当社の中長期の事業戦略や経営課題に鑑み、備えるべき専門性・業務経験等の多様性を考慮し、その規模は議論の実効性を高めるものとしています。
個々の取締役の選任にあたっては、各人の事業や経営全般、あるいは専門領域における経験・知見に加え、経営者としての高い倫理観とコーポレートガバナンスへの見識を求めています。

＜取締役会のスキル・マトリックス＞
取締役の
氏名		期待する経験・専門性
企業経営/
経営トップ		コーポレート
ガバナンス/
内部統制		グローバル
ビジネス		技術/生産財務/会計/
資本政策
市井 明俊●●●  
鈴木 啓太●●● ●
野上 宰門●●● ●
山名 賢一 ●● ●
小原 好一●●●● 
津田 純嗣●●●● 
泉本 小夜子 ●  ●
藤塚 主夫●●● ●
林 信秀●●● ●

小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚 主夫、林信秀の各氏は、社外取締役です。

取締役会及び各委員会の構成と役割

（2024年6月末現在）

監督機関の役割と構成
取締役の在任年数、取締役会及び各委員会の出席状況

（2024年6月末現在）

氏名在任
年数		2023年度の取締役会
及び各委員会の出席状況		現在の
就任委員		重要な兼職の状況
市井 明俊7年取締役会100%（10回/10回）指名委員会委員-
指名委員会100%（6回/6回）
鈴木 啓太1年取締役会100%（8回/8回）報酬委員会委員-
報酬委員会100%（3回/3回）
野上 宰門11年取締役会100%（10回/10回）-安田倉庫㈱社外取締役
報酬委員会100%（1回/1回）
山名 賢一3年取締役会100%（10回/10回）監査委員会委員-
監査委員会100%（14回/14回）
小原 好一3年取締役会100%（10回/10回）報酬委員会委員
監査委員会委員		前田建設工業(株)顧問
報酬委員会75%（3回/4回）
津田 純嗣2年取締役会100%（10回/10回）指名委員会委員長(株)安川電機特別顧問
ＴＯＴＯ(株)社外取締役
指名委員会100%（6回/6回）
泉本 小夜子2年取締役会100%（10回/10回）監査委員会委員長フロイント産業(株)社外監査役
東京計器㈱社外取締役
監査委員会100%(14回/14回)
藤塚 主夫1年取締役会88%(7回/8回)指名委員会委員ヤマハ(株)社外取締役
指名委員会100%(5回/5回)
林 信秀--報酬委員会委員長(株)みずほフィナンシャルグループ顧問
(株)JTB社外監査役
東武鉄道(株)社外監査役

※鈴木啓太、藤塚主夫の両氏は、2023年6月23日付でそれぞれ取締役に就任したため、2023年度の取締役会及び各委員会の出席実績はありません。

※各社外取締役は、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

社外取締役の選任理由へ

社外取締役

社外取締役の役割と選任基準

当社の社外取締役には、当社にとって有益な専門知識を有し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができ、人格に優れ、かつ広い見識を有することを求めています。
そのため、当社は、社外取締役候補者の選任にあたっては、「取締役の選任基準と役割」に加え、次の項目を要件としています。

  • 当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないこと
  • 当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たすこと
  • 経営者若しくは専門家としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を有すること
  • 当社の社外取締役としての活動に一定の時間を確保できること

指名委員会は、この要件を充足する社外取締役候補者を決定しています。

「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりです。
当社の社外取締役候補者は、会社として独立性を有すると判断した者とし、下記の項目に該当しない者としています。

1) 当社の前年度連結売上高の2%以上を占める会社(連結ベース)に所属する者、又は最近まで所属した者

2) 取引先の前年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結会社が占める会社に所属する者、又は最近まで所属した者

3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属する者、又は最近まで所属した者

4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家あるいは法律専門家である者、又は最近まであった者

5) 当社の前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者

6) 当社が前年度期末の発行済株式総数10%以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者

7) 上記の1)から6)のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の2親等内の親族あるいは同居の家族(「重要」な者とは、各会社・取引先の役員・上級役職者、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を想定)

8) 当社又はその子会社の業務執行者等である者、又は最近まであった者の2親等内の親族あるいは同居の家族

上記の「最近」とは、当社の取締役改選時より遡って3年未満の期間を指します。
なお、本基準は、(株)東京証券取引所の定める独立性基準を満たしています。

社外取締役の選任理由
氏名独立性選任の理由
小原 好一〇企業経営者としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を活かし、独立・公正な立場から経営の監督及び経営全般への助言を期待しており、取締役会において積極的にご発言いただいております。また、報酬委員会委員として、役員報酬方針及び報酬決定等の議論・審議を通じ、適切な役割を果たされています。引き続き当社のコーポレートガバナンスの向上・強化、企業価値の向上に寄与していただけるものと考えています。
津田 純嗣〇企業経営者としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を活かし、独立・公正な立場から経営の監督及び経営全般への助言を期待しており、取締役会において積極的にご発言いただいております。また、指名委員会委員長として、取締役の選任議案やCEO後継者計画等の議論・審議を通じ、適切な役割を果たされています。引き続き、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化、企業価値の向上に寄与していただけるものと考えています。
泉本 小夜子〇公認会計士としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を活かし、独立・公正な立場から経営の監督及び経営全般への助言を期待しており、取締役会において積極的にご発言いただいております。また、監査委員会委員長として、監査体制の充実とその運用について、委員会での討議・審議を通じ、主導的な役割を果たされています。引き続き、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化、企業価値の向上に寄与していただけるものと考えています。
藤塚 主夫〇企業経営者としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を活かし、独立・公正な立場から経営の監督及び経営全般への助言を期待しており、取締役会において積極的にご発言いただいています。また、指名委員会委員として、取締役の選任議案やCEO後継者計画等の議論・審議を通じ、適切な役割を果たされています。引き続き、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化、企業価値の向上に寄与していただけるものと考えています。
林 信秀〇企業経営者としての豊富な経験、高い倫理観と幅広い見識を活かし、独立・公正な立場から、経営の監督に活かしていただけるものと考えています。また、社外取締役として経営の監督および経営全般への助言を期待し、当社のコーポレートガバナンスの向上・強化、企業価値の向上に寄与していただけるものと考えています。

取締役の在任年数、取締役会及び各委員会の出席状況へ

サポート体制

当社は、取締役全員に対して取締役会資料の事前配布に加え、担当役員及び取締役会事務局による議事についての詳細な事前説明等、適切な情報提供を行い、取締役会を開催しています。また、当社の事業に対する理解や当社特有の事項に関する知識を深めるため、国内外の事業所訪問を実施しています。
また、社外取締役の会合を社外取締役と執行役との情報交換・認識共有を図る目的で開催しています。自由な意見交換という位置づけを尊重しつつ、要望・提案等については取締役会事務局が適切に対応し、取締役会の運営等の改善につながっています。

役員報酬

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

指名委員会等設置会社である当社では、役員報酬の体系及びその水準、個人別の報酬等について、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に決定します。
当社の役員報酬は、「執行役としての報酬」と「取締役としての報酬」を別々に決定し、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。

執行役の報酬

固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬からなり、基本報酬と業績連動報酬の割合は、概ね4：6を標準としています。

執行役の報酬体系のイメージ

執行役の報酬体系のイメージ

① 基本報酬
執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には加算を行います。

② 業績連動報酬
短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。

a.短期業績連動報酬

収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上比率、及びCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。

b.中長期業績連動型株式報酬

持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図り、執行役の報酬と中長期的な株式価値との連動性を更に強化することを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度は、当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（TOPIXの成長率との比較）に応じて3年毎にポイントを確定し、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。

取締役の報酬

固定報酬である基本報酬と変動報酬である株式報酬からなります。

① 基本報酬
社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。

② 株式報酬
持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高め、株主との利害の共有を図ることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入しています。当制度は、社外取締役、社内取締役の別に応じて、事業年度毎に予め付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付するものです。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を支給するものとします。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。

その他

子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。

取締役及び執行役の報酬等の額（2023年4月1日～2024年3月31日の期間）
役員区分報酬等の総額
基本報酬短期業績連動報酬株式報酬
人員金額人員金額人員金額
取締役
（社内）		120百万円5名101百万円--3名18百万円
取締役
（社外）		88百万円6名70百万円--6名18百万円
執行役982百万円18名540百万円16名74百万円24名368百万円

※取締役（社内）の報酬（株式報酬除く）には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。
※業績連動報酬の額は、2024年3月期の業績に基づいた2024年7月1日の支払い予定額です。
※株式報酬の額は、当事業年度費用計上額を記載しています。
※記載金額は百万年未満を切り捨てています。

取締役会の実効性評価

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社取締役会が適切に機能しているかを検証し、かつその実効性の更なる強化を目的とした取締役会の評価を毎年実施しています。評価に際しては、客観性を確保するため外部の専門家に委託し、アンケート及び個別インタビューによる評価を実施し、その結果について取締役会で議論しています。

■評価プロセス
評価プロセス
2023年度の評価結果と今後の取り組み

2023年度は、アンケートおよび個別インタビューの結果、取締役会の実効性は向上していることが確認されました。特に、MTP2026の進捗確認が着実に進展し、大きな意思決定であったステアリング事業の合弁化に取締役会が密接に関与する等、取締役会における討議の充実などが高く評価されました。

なお、「2022年度の課題と2023年度の取り組み」及び「2023年度の課題と今後の取り組み」は、以下のとおりです。

FY2022の課題とFY2023の取り組み
FY2023の課題と今後の主な取り組み

政策保有株式

政策保有株式に関する方針

当社は、政策保有目的で他社の株式を原則保有しません。一方、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で株式保有が必要と判断する場合には、例外的に株式を保有します。なお、保有の適否については、毎年、執行機関が個別銘柄別に当社の資本コストに見合う便益があるか否かという観点から、定量的及び定性的に検証を行います。取締役会は、執行機関から定期的に報告を受け、検証を行います。保有の合理性がないと判断する政策保有株式は、株価や市場動向等を考慮して売却を進めます。

その結果、当社が保有する株式の銘柄数は、2023年度において5銘柄（うち上場会社3銘柄）を縮減して、2010年3月末時点の136銘柄（うち上場会社79銘柄）から2024年3月末時点の52銘柄（うち上場会社20銘柄）へ、14年間で84銘柄（うち上場会社59銘柄）を縮減しました。

政策保有株式の議決権行使基準

当社は、政策保有株式の議決権行使に関する具体的な行使基準を有しています。議決権行使にあたっては、株主価値の毀損に繋がる議案でないかどうか、当社及び株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかなどの観点から検証し、必要に応じて株式保有先企業に対して議案に関する説明を求めるなど適切な対話を行ったうえで、議案毎に判断します。