NSKグループ税務方針

ＮＳＫグループは、グローバルに事業を展開する上で、事業活動を行う国や地域において納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えます。
こうした認識のもと、税務処理にあたっては、以下の方針を遵守しています。

1. 法令順守

税務申告及び納税については各国税法を遵守の上、適正な申告を行い納税義務を果たします。

2. 税務ガバナンス体制

税務問題の経営陣への報告、グループ内でのタイムリーな情報共有、及び従業員への税務教育などにより税務ガバナンス体制を維持します。NSKグループにおける税務の責任は日本精工株式会社財務本部長にあります。

3. 税務リスクへの対応

様々な事業活動により税務上の取扱いが不明確な事案が生じることもありますが、経理部門は税務当局への照会等により、この明確化に努めます。

4. 税務プランニング

移転価格の算定はOECDガイドラインに沿った社内規程に則って行い、経済活動により価値を創出した場所で適正に納税します。
また、事業目的や実態の伴わない組織形態による租税回避は行いません。さらに、租税回避目的でのタックスヘイブンは使用しません。
国際的二重課税の回避および利用可能な優遇税制の適用により、適法の範囲で納税条件を良好にします。