株主・投資家との対話
2023年度の実施状況
主な対応者
代表執行役、経営企画及びIR担当執行役
対話を行った株主の概要
投資スタイル:アクティブ、パッシブ(国内・海外)
対応者:ファンドマネジャー、アナリスト、責任投資担当者、議決権行使担当者
対話形式
決算説明会(ラージミーティング) | 4回 延べ378社 |
個別IR取材 | 延べ266社 |
機関投資家エンゲージメント | 延べ19社 |
社長スモールミーティング | 5回 延べ55社 |
海外IRロードショー(オンライン)欧州・北米・アジア | 16社 |
海外投資家向けカンファレンス参加 | 5回 延べ37社 |
対話の主なテーマ及び株主の関心事項
<事業>
- 足元の業績及び今後の見通し
- 「中期経営計画2026」の内容及び進捗
- ROE及びPBR向上に向けた中期の取り組み
<財務>
- キャッシュ・アロケーション
<ESG>
- 政策保有株式の縮減
- 取締役会の構成
- 取締役会での議論状況(社外取締役の意見等)
- 経営人材の育成
- 従業員意識調査の開示
- 人権デュー・デリジェンスの取り組み
<その他>
- 機関投資家の議決権行使基準の改定の方向性
経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況等
対話結果について経営陣へ随時報告するとともに、取締役会において対話結果及び対話での意見を踏まえた今後の開示のあり方等について報告
対話を踏まえて取り入れた事項
- 政策保有株式の更なる縮減
- 安定的な利益還元の継続として、配当性向30%~50%に加え、2025年3月期よりDOEを採用
- マテリアリティの整理
- 従業員意識調査の開示の充実(統合報告書)