当社及び当社の子会社である韓国NSK社は、平成26年11月14日、過去の韓国での軸受の取引の一部に関して、韓国公正取引委員会から同国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとする決定を受けました。
当社及び当社グループは、社内調査により判明した事実を受け、同委員会に対して、調査への全面的な協力を行った結果、是正命令、課徴金及び刑事告発を免除されました。
株主の皆様、お客様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。当社及び当社グループといたしましては、このような事態になりましたことについて、厳粛に受け止め、外部専門家等の指導を仰ぎながら、一層の法令遵守の徹底に努めるとともに、皆様からの信頼の回復に向け全力を傾注してまいります。
なお、上記の通り課徴金等の免除を受けており、本件に伴う平成27年3月期の業績予想への影響はありません。