当社並びに当社の日本、米国及び欧州の一部子会社(あわせて、以下「当社及び関係子会社」といいます。)は、米国ミシガン州東部連邦裁判所において集団訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起されておりましたが、下記のとおり、2017年5月26日(米国東部時間5月25日)付で原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しましたのでお知らせいたします。
- 1. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
-
本件訴訟の原告は、当社及び関係子会社を含む被告らが共謀して、米国において軸受製品その他の当社製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っておりました。当社及び関係子会社は、原告の一部である間接購入者と交渉した結果、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、和解することといたしました。
- 2. 和解の相手方
-
間接購入者(商業用車両・中大型トラック・バス・重機車両等のディーラー)
- 3. 和解の内容
-
和解金額：326万米ドル(約3億6千万円)
なお、本和解につきましては、今後、米国ミシガン州東部連邦裁判所の承認が必要となります。
- 4. 今後の見通し
-
本和解による2018年3月期の連結業績予想の変更はありません。なお、当社及び関係子会社は、本件訴訟のその他の原告との間では訴訟を継続しております。
本件訴訟は、米国司法省による調査の対象となった2011年7月以前の行為に基づくものであり、その後、米国で新たな違反が疑われる行為が判明したものではありません。しかし、当社及び関係子会社は、このような事態になりましたことについて厳粛に受け止め、これまでも再発防止に取り組んでまいりましたが、引き続きコンプライアンス強化の取組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図ってまいります。