安全・健康・働き方（いきいきと働き続ける職場づくり）

安全・安心・快適な職場づくり
仕事と生活の両立（ワークライフバランス）
健康経営

安全・安心・快適な職場づくり

NSKグループは、従業員の安全を守り、仕事と生活を心から楽しみ、いきいきと活動できる状態が、事業活動をより良いものにしていくと考えています。生産性向上による効率的な働き方が仕事の質を向上させ、従業員の仕事と生活をより充実したものにすると考え、勤務時間管理の徹底や有給休暇取得の推進、ライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことなどに取り組んでいます。同時に、働き方改革を通して、従業員の意識改革を行い、働きがいのある職場づくりを進めています。

◆勤務時間管理の徹底・有給休暇の取得推進（日本）

NSKでは、メリハリをつけて生産性高く、効率良く働くことで、仕事の質をより向上させることができると考え、客観的な記録に基づいた勤務時間管理の徹底や有給休暇取得の推進、フレックスタイムの導入などに取り組んでいます。特に、有給休暇取得の推進に関しては、労使で付与日数の完全消化を目指し、呼びかけを行っています。また、管理、営業および技術部門では、在宅勤務（リモートワーク）を働き方の選択肢として活用しています。

《主な取り組み》

リモートワーク勤務制度
フレックスタイム
裁量労働制度
タイムレコーダーなどの客観的な記録を活⽤した労働時間の把握、適切な運用
労使協働の時間管理の推進
有給休暇取得の推進（管理職を含む）
ノー残業デー

など

◆⼼⾝のリフレッシュや社会的な活動を⽀援する制度

従業員の⼼⾝がリフレッシュされた状態にあることが、業務の⽣産性や効率を⾼めることにつながります。また、従業員が社会とのつながりの中で成⻑していくことを目的とし、社会的な活動を⽀援する制度も整備しています。

《主な取り組み》

リフレッシュ休暇

自己啓発と⼼⾝をリフレッシュする機会を設けるため、勤続5年経過後5年ごとに休暇を最⼤5日間連続して取得できる制度

ボランティア休暇

地域社会・社会環境などを取り巻く問題とかかわりあい社会に貢献をすることを目的として、非営利団体で⾝体障害者福祉、国際交流⽀援などの活動を⾏うために年間最⼤12日間の特別有給休暇を取得できる制度

など

◆生涯設計学習プログラム

NSKでは、豊かで充実したセカンドライフを実現するために、⽣きがいや健康維持、家計などの⽣涯設計について考える機会を提供しています。年⾦や雇⽤保険、税金などについて学ぶ研修やセミナーなどを開催し、多くの従業員が参加しています。

仕事と生活の両立（ワークライフバランス）

◆ライフステージに応じた両立支援の考え方（日本）

多様化する従業員のニーズに対応し、「社員一人ひとりが働きがいをもって働ける職場環境づくり」を進めています。仕事と家庭生活の両立のため、NSKは従来より法定を上回る育児・介護の両立支援制度を整え支援してきました。ただし、両立支援の考え方として、「手厚いケア」だけでなく、「能力を発揮できる環境の整備」という視点に基づいた施策を重視しています。

◆仕事と育児の両立支援（日本）

NSKの育児支援の取り組みが認められ、厚生労働大臣より「プラチナくるみん^※」の認定を受けています。

※プラチナくるみん：『子育てサポート企業』として厚生労働大臣からくるみん認定を与えられた企業の内、より高い水準の取り組みを行い、一定の要件を満たした企業に対して与えられる特例認定

NSKは、次世代育成支援対策推進法に定められる行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定

NSKでは、仕事と育児の両立支援について、育児経験のある従業員からの意見を集め、法定を上回る制度を充実させることだけでなく、各制度を活用しやすいものとすることを意識して制度設計および改良を行っています。

出産・育児に関係する主な両立支援制度

《その他主な取り組み》

産前面談
復職面談
復職支援セミナー
キャリア支援
自己啓発の機会の提供（通信教育）
リモートワーク勤務制度
マタニティユニフォーム貸与
仕事と育児の両立支援ガイドブック
妊娠中専用更衣室
祝日保育
提携保育園
ベビーシッター補助券の交付
出産祝い金（会社および労働組合から）

出産・育児に関係する主な両立支援制度(法定との比較)

制度	内容
産前産後休暇	法定では、産前６週・産後８週は無給であるが、NSKでは給与の一部を支給。
パートナー出産休暇	NSK独自として、パートナー出産日より14日以内で2日間取得可能。(有給)
出生時育児休業(産後パパ育休)	出生日または予定日のいずれか遅い方から8週間以内に4週間(28日)まで取得可能。(最初の5日間有給)
育児休業	法定の休業期間は、最長２歳まで延長可能だが、NSKでは最大3歳の4月末まで取得可能。（出生時育児休業を取得していない場合、最初の5日間有給）
体調不良時休息 (妊娠中または出産後の症状に対応する休暇等の措置)	法定では、産後１年まで無給で取得できるが、NSKでは有給で取得可能。
勤務時間内通院	法定では、産後１年まで無給で取得できるが、NSKでは有給で取得可能。
半日休暇の活用	NSK独自として、通常年12回までのところ、通院、子の看護および育児目的のその他必要性を認められる場合は無制限で取得可能。(有給)
積立休暇の活用	NSK独自として、小学6年生までの子を持つ社員について取得可能。(有給)

◆仕事と介護の両立支援（日本）

仕事と介護の両立支援施策では、両立に関する悩みを相談できる環境づくりを目的として各施策を進めています。

休暇・休業に関する制度(法定との比較)

制度	内容
介護休暇	対象家族１人につき、年5日、2人以上の場合は年10日取得可能
介護休業	法定では、対象家族１人につき93日までだが、NSKでは対象家族1人につき、通算186日^(※)まで取得可能。 (※…特別な事情によりやむを得ない場合に限り、最大365日まで延長可能。)
半日休暇の活用	NSK独自として、通常年12回までのところ、介護の目的の場合は無制限で取得可能。(有給)
積立休暇の活用	NSK独自として、介護の目的のために必要日数取得可能。（有給）

《仕事と介護の両立支援施策》

仕事と介護の両立支援セミナーの実施

(NSKの主な介護セミナーコース)

介護見舞金の支給（NSKオリジナル）
介護休業給付金の支給

《介護に関する働き方制度》

所定外労働の免除
時間外労働の制限
介護勤務時間短縮（事情により3年～延長可）
深夜業の制限

《その他主な取り組み》

両立支援ガイドブックの発行
人事部門向け介護メルマガ発行
仕事と介護の両立のための資料集作成

◆仕事と治療の両立支援(日本)

仕事と治療の両立支援施策では、治療や通院をしながら仕事との両立をし、自分らしく働き続けられるために、各施策を進めています。

《主な取り組み》

仕事と治療の両立の社内説明会
治療との両立ガイドブック
復帰支援プログラム
啓発活動：男女の更年期セミナー、ハラスメント防止

さらに、女性特有の健康課題について、啓発活動、相談に力を入れています。

《主な取り組み》

啓発活動：研修、説明会などで、生理痛、妊娠期、更年期（男女）など
相談：女性の健康問題についていつでも医師へ相談できる産婦人科オンライン相談
その他：両立支援の中で、産後ブルーの啓発、不妊治療との両立ガイドブックの中でも、妊娠前の若いうちからの健康づくり(プレコンセプションケア)などを啓発

健康経営

◆健康経営の推進(日本)

NSKは中期経営計画MTP2026で取り組む「経営資源の強化」という経営課題に向けて、「人的資本の価値最大化」を掲げ、3つの姿の実現を目指しています。

その目指す姿の1つが「安全で健全な職場」です。従業員とその家族一人ひとりのこころとからだの健康が活力ある職場には不可欠であり、その健康への投資が企業価値の向上につながると考えています。

健康経営の推進にあたり、「NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)」を定め、全社的な健康マネジメント推進体制を整え、健康経営戦略マップで課題、目標、期待する効果(プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善、エンゲージメントの最大化)の関係を明確にしています。また、健康課題と具体的な取り組みを「NSK健康取り組み3本柱」として掲げ、活動を展開しています。

◆NSK健康マネジメント基本方針(健康経営宣言)

NSKでは、人々がより安全、安心、快適に暮らせる笑顔あふれる明日を実現するために、「あたらしい動きをつくる。」という「NSKビジョン2026」を掲げました。そして、このあたらしい動きをつくり、笑顔あふれる明日を実現するためには、「従業員とその家族の健康」が全ての基盤となると考えています。従業員とその家族一人ひとりのこころとからだの健康は、会社の重要な財産であるという認識にたち、健康重視のマネジメント体制確立、健康保持や増進の各種取り組みを中心にして、「こころの健康」「からだの健康」につながる活動を推進します。社会から必要・信頼され選ばれる企業であり続ける為に、健康保持や増進への対応は、人的資本の価値最大化のベースとなる重要な投資と位置付け、積極的、計画的、継続的に、取り組んで行きます。

取締役代表執行役社長・CEO 市井明俊

◆健康マネジメント推進体制(日本)

社長を健康経営の総括責任者とし、人事担当役員、健康経営推進室、健康推進室、各事業所の人事総務部門・産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合など、関係部署が連携して、健康保持・増進の活動を進めています。また、健康推進活動の推進力強化を目的として、2019 年4月より人事総務本部内に健康経営推進室を設置しました。各事業所の産業医は健康経営推進室所属とし、保健師・看護師は健康経営推進室兼務として、より連携が進めやすい体制としました。健康経営推進室は、健康保険組合、労働組合それぞれと、定期的な情報共有や協議を行い、連携を図っています。また、各事業所では衛生担当を加えた体制をつくり、NSKの健康経営をさらに推進していきます。今後も、中央安全衛生協議会を母体とする健康推進会議や産業保健スタッフ会議などを通じ、継続的な改善ができる体制づくりを行っていきます。