TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言への賛同・対応
NSKは2020年1月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しています。TCFDの提言に沿って事業活動へのリスクや機会を把握し、経営戦略への反映や開示情報の充実を図ることが、社会の持続的な発展とNSKの持続的な成長の両立につながるものと考え、活動の一層の強化に取り組みます。
気候関連のガバナンス
NSKは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会は、業務の執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、その執行状況を適切に監督しています。CEOの指揮の下、執行役は職務の分掌に基づいて業務を執行します。中期経営計画は取締役会で決定し、執行機関によるその具体的施策及び進捗については、取締役会がモニタリングをしています。
FY2022より設置したCEOを委員長としたコアバリュー委員会は、安全、品質、環境、コンプライアンスのコアバリュー推進・強化のための方針の議論や気候変動等関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行います。
気候関連のリスクマネジメント
NSKは、グローバルなグループ経営と内部統制を機能させるために、明文化した基本方針に基づくリスク管理体制を構築しています。毎年、リスクの識別、分析、評価を行い、対処すべきリスクを特定しており、そのリスクを定められた報告制度により管理しています。
環境に係るリスクのうち気候関連のリスクについて、NSKは、これまでも重要性の高いリスクとして事業や部門を横断して対処してきましたが、TCFDの推奨するシナリオ分析も活用しながら事業環境の変化とNSKの事業への影響を分析するとともに課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。
戦略
気候変動がNSKのバリューチェーンに将来的に与える影響および気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施しました。これらの分析の結果、NSKは持続可能な社会の構築のため、地球の気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。すなわち、CO2の排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会のニーズを、NSKの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対してはシナリオ分析の結果を踏まえて、対策を推進します。
◆シナリオ分析
◇ 分析対象と前提条件
◇ シナリオ分析において想定したNSKの事業を取り巻く2050年の社会のイメージ（概略）
◆リスクと機会
財務影響は、事業への影響をネガティブ（赤）、ポジティブ（青）で表示
●の大きさで影響の規模を表示。ネガティブな影響がほぼない場合は、「影響のゼロ化」と表示
対応策によるリスクの見通し
機会
対応策によるリスクの見通しと機会は、1.5°C～2°Cシナリオをベースに作成。ただし、※は4°Cシナリオを想定
財務影響の算定にあたって、浸水のリスク及びその影響による停止日数・被害率や炭素税価格の予測値は、公的な機関等から公表されているデータ等を利用して算定
指標と目標
NSKでは、事業活動からのCO2排出量の削減と、環境貢献型製品によるCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減について、NSKはFY2022からはじまるMTP2026では、FY2035にスコープ1及びスコープ2のCO2排出量を実質ゼロにする目標を設定いたしました。このCO2排出量削減目標は、企業価値向上に整合する目標の一つとして、執行役の短期業績連動報酬の指標にも用いています。
